公開日：2019年5月7日　更新日：2019年5月7日

東京都行政書士会足立支部と災害協定を締結しました

◆東京都行政書士会足立支部と災害協定を締結
　令和元年5月7日（火曜日）、足立区役所において、足立区と東京都行政書士会足立支部との間で災害協定が締結された。
　区としては、被災者の行政手続きや相談といった生活再建に向けた支援に関する協定締結は初めてとなり、発災時の被災者支援体制が大幅に強化される。

◆足立区民を守るために
　罹災（りさい）証明書の申請など災害発生時に被災者が行う行政手続きは、専門の知識を持つ行政書士の支援を受けることで、より迅速に進めることが可能となる。
　平成28年（2016年）熊本地震発生の際は、地元の行政書士が被災住民の行政手続きを支援し、多くの事案で手続きがスムーズに進んだと言われている。
　この経緯を受け、東京都行政書士会足立支部では、実例を分析しつつ足立区の実情に合った協定となるよう区と調整を進め、協定締結につながった。
　近藤やよい区長からは、発災時、地域をよく知る足立支部の会員が実情に合った被災者の相談を早期に始めてくれることに対し、感謝の言葉が伝えられた。
　また、小林裕一東京都行政書士会足立支部長からは、「足立区の場合は、地震と併せて大規模水害も想定されるため、広域対応に向けた体制も検討していきたい」と語られた。

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