オウム真理教対策関係市町村連絡会がオウム問題解決にむけた法整備などを求める要請書を法務大臣政務官と公安調査庁長官に提出

政務官・長官との記念撮影

中川長官（左）、井野政務官（左から2番目）と

オウム懇談

井野政務官に法整備を訴える近藤区長

1月27日（金曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会（以下「連絡会」）が関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣政務官および公安調査庁長官と面会し、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪）問題の抜本的な解決に向けた法整備などを求める要請書を、法務大臣政務官と公安調査庁長官に提出した。
この連絡会は、平成11年に発足。地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在25市区町が加盟している。オウム真理教の活動の抑制や地域住民の平穏な生活環境を守るため、関係市区町で連携し、情報交換などを行っている。
今回の要請活動は連絡会関係者のほか、各自治体の住民協議会の関係者、国、東京都、足立区の対策議員連盟の議員など合わせて35名が参加。連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分の更新と期限撤廃など、5項目の要請が書かれた要請書を法務大臣政務官、公安調査庁長官に手渡した。
法務大臣政務官への要請書提出後の懇談で近藤区長は、「足立区は独自に条例を制定し、日本で唯一、自治体としてオウム真理教と裁判をした。少なくとも、私たちの条例のレベルの法整備をしていただいて、1自治体がそれぞれ個別に戦いを強いられることがないようにしていただきたい」と話した。これを受けた井野法務大臣政務官は、「自治体のみなさんの不安を解消できるよう、公安調査庁とも連携しながら、どんな対策が取れるかを考えていきたい」と応じた。