オウム真理教対策関係市区町連絡会会長（近藤やよい足立区長）が法務大臣、公安調査庁長官へ要請書を手渡しました

181225要請行動

法務大臣に足立区長が要請書を手渡しました

181225要請懇談

法務大臣との懇談

オウム真理教対策関係市区町連絡会が法務大臣等に要請書を提出
12月25日（火曜日）、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長である近藤やよい足立区長が、関係者とともに法務省を訪れ、法務大臣、公安調査庁長官と面会し、オウム真理教（アレフ、ひかりの輪、山田らの集団）問題の抜本的な解決に向けた法整備などを求める要請書を提出した。
この連絡会は、平成11年に発足し、地域内にオウム真理教関連施設を有する自治体など、現在25市区町が加盟している。地域住民の平穏な生活環境を守るために、オウム真理教の解散、撤退を目指して、関係市区町で連携して情報収集及び情報共有を行っている。
今回の要請活動は連絡会関係者のほか、足立区をはじめ世田谷区、金沢市などの住民協議会や国、東京都、足立区の対策議員連盟などを含めた39名が参加した。近藤やよい足立区長が、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分の期限撤廃、解散命令規定の新設など、4項目の要請が書かれた要請書を手渡した。

法務大臣との懇談
要請書提出後の法務大臣への懇談において、近藤区長や足立区、世田谷区などの住民協議会の方々から住民の日常生活の平穏に対する脅威と不安や地元でできることは行っているなかでの切実な思いなどを法務大臣に訴えた。
これを受けて山下法務大臣は、「皆様からの要請が重いことは認識しています。出来うる監視など再犯防止について厳正に対応していきたい。」と応じた。