公開日：2015年7月14日　更新日：2015年7月14日

タイムラインとは何か？

「タイムライン？聞きなれない言葉」との感想が聞こえてきそうです。「時間軸」とでも訳せばいいのでしょうか？地震はいつ何時襲ってくるか予知できませんが、台風は発生から接近までに一定の時間を要し、その間に事前の対策を打つことは可能です。5日前から時間をおって、国や自治体、鉄道などの関係機関がなすべき対応を事前に決めておくのがタイムラインの考え方です。現在国のリードで、板橋・北・足立の3区が具体的な計画案をまとめており、今夏接近する台風があれば、実際に運用する手はずになっています。
タイムラインの本家はアメリカ。10年前のハリケーン・カトリーナの大被害を教訓に策定され、いざというときは大統領が「非常事態宣言」を発します。日本の場合、法律により避難勧告を出すのは自治体の長、つまり私です。過去には勧告を出したにもかかわらず実際に避難した人はごくわずかであったことが判明し、問題になったことがあります（他の自治体の話です）。万一、荒川が決壊するような大災害の恐れがある場合には、日本でも事前に事の重大性を広く周知するため、総理大臣や国土交通大臣など（都知事でも可）が、アメリカの「非常事態宣言」の様なメッセージを発する仕組みをつくる必要があると、国へも提案しています。
それともう1つ課題があります。現在の避難勧告を出す基準は、北区志茂にある岩淵水門の水位となっています。ここが基準だと、水位上昇のスピードにもよりますが、避難の猶予は約3時間に過ぎず、区外への避難が必要な場合には決して十分とはいえません。「もっと上流を基準としてもらいたい」と要望しています。
昭和5年の荒川放水路完成以来、区内で堤防の決壊はありませんが、もし荒川右岸（都心側）が決壊した場合、千住はおろか、銀座まで水につかると国は想定しています。その際には、千住地域に住む約7万2千人の区民のうち、約4割の方が区外への避難が必要との前提で計画づくりを進めています。
真冬のオーストラリアに台風が押し寄せるという気象変動が起こっている昨今、絶対にないとは限らない「スーパー台風」への備えはまだ緒に就いたばかりです。都や国とも連携を密にし、当面は足立区版タイムライン策定を目標にしていきます。

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