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更新日:2013年9月2日

生活保護の不正受給が後を絶ちません

平成24年度の生活保護不正受給の状況報告を、足立区議会「生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会」で行いました。

昨年度足立区において、不正受給と認められた額から返還額を除いた未収入額は、263世帯、1億6,700万円余というばく大な金額に上ります。
不正受給の状況ですが、収入の無申告が6割、過少申告が2割、年金の無申告が1割などとなっており、働いている事実を隠しつつ、保護費を受給する不正が圧倒的に多いことが明らかになっています。
現在諮問をお願いしている「足立区生活保護適正実施協議会」の皆さまからも、「ケースワーカー(生活保護地区担当職員)による徹底的な訪問調査によって、就労の実態をもっと厳密にチェックすべき」とのご意見を頂いております。一方で、国からの通知により、日没以後の受給者宅への訪問は原則行わないよう規定されていることもあり、許される範囲で就労事実を把握する困難さも指摘されています。

現在、来年度予算に関して各部のヒアリングを実施していますが、百万円単位の予算を削るのも困難な中で、1億6千万円の生活保護費が不正に受給されている現実は、看過できるものではありません。
263世帯は、区の生活保護世帯全体から見ればわずか1.5%に過ぎませんが、そのわずかな世帯の不正によって、世の人々の生活保護制度に対する信頼が大きく損なわれ、決まりを守っている方々が肩身の狭い思いをするようでは、本末転倒です。

今年度から担当課長を配置して、取り組みを強化しています。具体的かつ効果的な対策で、不正受給防止につとめます。

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