苦情多し、プレミアム付商品券事業

　消費税率アップに合わせて、この秋、国の事業として実施される「プレミアム付商品券事業」。例年、足立区商店街振興組合連合会（区商連）が販売しているプレミアム商品券とはまったく異なる事業なのですが、名称が同じためなのでしょうか、区のコールセンターには多数苦情の声が寄せられています。

　一番多い声は「低所得者に券の購入は困難」「制度が複雑で面倒」の2つです。前者ですが、2万円出すと2万5千円分の商品券が購入できる仕組み（購入限度額は条件によって異なります）は「住民税非課税者にハードルが高いのでは？」という声は以前からありましたし、地方自治体も「5千円を対象者の口座に振り込む方がよほど事務的にも負担は軽く済む」と申し上げてきましたが、結果として今回のような制度に落ち着いてしまいました。

　足立区では、住民税非課税者の申請率を過去の臨時福祉給付金と同様の約7割と想定して対策を講じてきましたが、それを大きく下回る可能性も否定できないと危惧しています。全国統一の制度ですから、区単独ではいかんともし難いわけですが、せめて利用可能店舗を一つでも多くと、担当者が力を尽くしています。

　現在のところ、区商連加盟の大部分の店舗に加え、北千住や西新井の大型商業施設、家電量販店、コンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストア、ファミリーレストランなど、区内1000を超える店舗や事業所で利用可能となる予定です。詳細は8月中旬ごろに発表させていただきます。