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更新日:2018年6月29日

シェアハウス問題の取り組みは?

 銀行から多額の借り入れをしてシェアハウスのオーナーとなり、事業者にシェアハウスを丸ごと貸し付けた(いわゆるサブリース契約)ものの、入居者が集まらず家賃収入が上がらないため、返済不能となり自己破産したり、借り受けた事業者も倒産したりするケースが報道されています。

 区内にも現在、約300棟のシェアハウスが存在しており、まずは職員が現地調査に入りました。今後は専門家による詳細な実態調査も行い、必要がある場合には、規制の在り方を検討していきます。

 シェアハウスとは、1軒の住居を複数人で賃借し、リビングや台所・浴室などを共有する住宅のことを言いますが、それ自体が悪いわけではありません。オーナーが手放さざるを得なかったような条件の悪い物件が、市場に数多く出回り、貧困ビジネスや違法民泊の温床となるような事態を危惧するのです。

 実態調査の結果など、今後も折に触れて状況をご報告していきます。

 また、シェアハウス以外でも、サブリース契約に関するトラブルが少なくありません。サブリース契約による資産運用や副業を検討される際には、契約内容や条件をよく確認されたうえで行われることをお勧めします。

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