公開日：2016年10月31日　更新日：2016年10月31日

熊本地震に関する国の調査報告がまとまりました

　震度7の地震が連続して2回発生した熊本地震。現地調査結果等に基づき、国は建築基準のあり方を含め、建築物の耐震性の確保・向上策について分析を行い、取組方針を発表しました。

　益城（ましき）町中心部における木造建築物の被害状況を分析した結果、昭和56年6月の新耐震基準導入以前に、旧耐震基準によって建てられた木造住宅の被害が顕著であったことが改めて確認されました。また、接合部等の基準が明確化される平成12年5月までの間に建てられた住宅の場合、倒壊したものの多くはクギの太さや長さが不足するなど接合部に問題があったこと、平成12年6月以降の建築にもかかわらず倒壊した住宅の約半数は、接合部の基準を遵守していない建物だったことなども判明しました。

　今後の国の方針として、まず1つ目に挙げられているのは既存の建築物の倒壊防止です。旧耐震基準の建築物について耐震改修、建て替えを促進するとともに、新耐震基準の建築物について、接合部の状態を確認することを推奨しています。効率的な確認方法については年度内に取りまとめるとのことですから、それを待って区としても対応を迫られることになります。

　2つ目は建物の機能を継続するための性能の確保です。防災拠点となる自治体庁舎や避難所となる公共施設、病院などは、単に倒壊しないだけでなく、地震発生後も引き続き使用することができる高い性能が求められます。国は、これを可能にするためのガイドラインを年度内に策定し必要な対策を講じる、としています。その結果、避難所に指定している小中学校に関してはこれまで以上の耐震補強が必要になる可能性もありますので、今後の国の動向を注視していきます。

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