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更新日:2017年10月18日

集団回収モデル事業について

集団回収モデル事業とは、区が行っている資源回収のうち、古紙について、行政(区が委託した業者)による回収を停止し、町会・自治会・マンション管理組合と契約した業者が回収するモデル事業です。団地やマンションなどの集合住宅は集積場所が独立しているため、比較的容易に実施できます。

  • 町会に対しては、集積場所の確認や住民同意などに時間がかかるため、区から個別の働きかけを行っています。
  • 子供会や老人会等の町会・自治会・管理組合以外の団体につきましては、従来の集団回収として、これからも行っていただけます。
  • 古紙以外の資源(びん、缶、ペットボトル)は、従来どおり行政(区が委託した業者)が回収します。

1 集団回収モデル事業のメリット

これまでの集団回収に比べ、以下のようなメリットがあります。

  • 回収業者は集団回収モデル活動を安定的に推進するため区と覚書を締結した組合加盟の業者から区が紹介します(区は、集団回収モデル事業における資源回収を安定的に行い、回収した資源を確実にリサイクルするために、古紙回収等を生業とする業者が集まった組合等と覚書を締結しています)。
  • 報奨金(6円/1kg)の支給に加え古紙の市況と連動した売払い金(1円から2円/kg)が、業者から団体に支払われます。

☆例えば・・・

【1か月に1,000kgの古紙が回収された場合の団体の収入】

年間回収量 12,000kg(1,000kg×12か月)
報奨金額(A) 12,000kg×6円=72,000円
☆売払い金額(B) 12,000kg×1円=12,000円※古紙の市況が10円以上の場合は2円/kg
収入金額計

(A)+(B)=84,000円

2 回収のルール

行政回収から集団回収へ円滑に移行するため、以下のようなルールがあります。

回収曜日 行政が指定している「資源ごみの回収曜日」と同じ日
回収頻度 行政による回収と同じ週1回 ※回収時間の指定はできません
回収品目

新聞・雑誌・段ボール・紙パック・雑紙(ざつがみ)

  • アルミ缶や古布など古紙以外の品目を集団回収するかどうかは、回収業者と話し合って決めます。
  • アルミ缶の回収には、スチール缶との分別が必要です。
  • びん、缶、ペットボトルは、従来どおり行政(区が委託した業者)が回収にうかがいます。
対象者 集合住宅内の全住民(町会の場合は区域内の全住民)

3 集団回収モデル事業を始めるには

以下のような手続きを経て実施します。

【実施までの流れ】

1.住民の同意を得る

集団回収モデル事業の開始について、町会・自治会・管理組合の総会などで住民の同意を得ます

2.集積場所の確認

集積場所を団体と区で確認します

3.業者と打ち合わせ

回収品目、場所、方法などを業者と打ち合わせします

4.住民への周知

必要に応じてチラシの全戸配布、回覧板による周知、掲示板ポスター掲示等で住民へ実施を周知します。

5.書類の申請

  • 回収業者と古紙回収協定書を締結します
  • 区に団体登録申請書を提出します
  • その他の検討事項

    • 収集日当日

    集積場所ののぼり旗掲出・回収、取り残し・排出誤りの対応 など

    • 収集日以外

    転入者への説明、年末年始の収集日の調整、実績報告書の提出、報奨金・売払い金の活用、住民への会計報告など

    4 集団回収モデル事業を実施する理由

    団体と足立区の双方に以下のようなメリットがあると考えられます。

    【団体】
    リサイクルの推進(リサイクル意識が高まり、資源の分別やごみ出しマナーが良くなる)
    持ち去り防止(自治会の回収を強くPRすることで、資源の持ち去り被害がなくなる)
    地域の絆(力を合わせて資源回収に取り組むことで、住民同士の絆が強まる)
    報奨金の活用(自治会活動や修繕積立金に使用できる)

    【足立区】
    ごみ減量(分別された質の良い資源が集まり、ごみが減量される)
    コスト削減(行政回収と集団回収による二重回収が解消され、資源の収集コストを減らすことができる)

    5 各種届出

    集団回収モデル事業を始めるにあたっては、届出が必要です。また、代表者や担当者、報奨金振込口座(通帳名義のみ変更も含む)の登録内容を変更した場合にも届出が必要です。必ず事前にご相談ください

    【各種届出】

    届出が必要なとき 提出書類 備考
    集団回収モデル事業団体を登録するとき
    • 「集団回収モデル事業団体登録申請書」
    • 「支払金口座振替依頼書」
    • 「集団回収モデル事業実施にかかる古紙等資源回収協定書2通」
    • 代表者印(個人の認め印)が必要です
    • 通帳(表紙及び表紙裏)のコピーが必要です
    • 区と覚書を締結している組合と協定書を締結します。
    団体登録内容を変更するとき
    • 「集団回収モデル事業団体登録変更届」
    • 「支払金口座振替変更届」
  • 代表者変更の場合は、新・旧代表者印(個人の認め印)が必要です
  • 口座変更には、通帳(表紙及び表紙裏)のコピーが必要です
  • 集団回収活動を中止したとき 「集団回収モデル事業団体廃止・停止届」 代表者印(個人の認め印)が必要です

     

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    環境部ごみ減量推進課資源化推進係

    電話番号:03-3880-5027

    ファクス:03-3880-5604

    Eメール:kankyo-gomigen@city.adachi.tokyo.jp

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