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更新日:2017年8月22日

浄化槽に関する届出と維持管理について

浄化槽の維持管理について

浄化槽は、微生物の働きを利用して汚水をきれいにする設備です。放流水質の悪化や悪臭を発生させないためには、日常の維持管理を実施していくことが大切です。このため、浄化槽を管理されている方には、浄化槽法により保守点検、清掃、法定検査が義務付けられています。

項目

内容

保守点検

保守点検は、機器の点検、調整、簡単な修理、害虫の駆除、消毒液の補充などを行います。この保守点検の回数は、浄化槽の種類により定められ、専門的知識や技能をもった浄化槽管理士に委託することができます。
浄化槽設置後は、使用開始前に最初の保守点検が必要です。

清掃

浄化槽内に生じた汚泥(カス)などから発生する悪臭や処理されない汚水が流れでることを防ぐため定期的な清掃が必要になります。この清掃の回数は、浄化槽の種類により定められ、区長が許可した浄化槽清掃業者に委託することができます。また、下水道への切り替え工事など浄化槽の使用を廃止する場合も最終清掃が必要になります。
※浄化槽清掃業許可業者一覧は下記の「関連PDFファイル」をご参照ください。

法定検査

浄化槽が正常に機能しているか、日頃の保守点検や清掃が適正に行われているのかを検査します。この検査は、東京都知事指定の検査機関が行います。

  • 設置後の水質検査(浄化槽法第7条)
    浄化槽を使い始めて3ヵ月後の日から5ヵ月以内に行います。浄化槽が適正に設置され、正常に機能しているのかを検査します。
  • 定期検査(浄化槽法第11条)
    年1回の定期検査です。浄化槽が正常に機能しているか、また、定期的な保守点検や清掃が適正に行われているのか検査します。

【法定検査指定機関】

公益財団法人京都環境公社環境事業課 浄化槽検査係

東京都立川市錦町4-6-3京都立川合同庁舎3階摩環境事務所内

電話番号:042-595-7982

※平成27年4月1日から法定検査指定機関が変更となりました。

保守点検、清掃、法定検査に係る料金は、浄化槽の種類により異なります。必ず事前に確認してください。

浄化槽の使用を廃止したとき

浄化槽の使用を廃止した場合、廃止した日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」の届出が必要になります。具体的には、浄化槽を取り壊したとき、公共下水道へ切り替えしたとき、浄化槽を入れ替えしたときなどに手続きが必要になります。
様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

浄化槽の管理者が変わったとき

浄化槽の管理者を変更した場合、新たな管理者は、変更の日から30日以内に「浄化槽管理者変更報告書」の提出が必要になります。具体的には、浄化槽を設置している家にお住まいの方(世帯主)が変わったときなどに手続きが必要になります。
様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

浄化槽を使い始めたとき

浄化槽の使用を開始した場合、使用開始の日から30日以内に「浄化槽使用開始報告書」の提出が必要になります。
様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

浄化槽を設置するとき

建築物の新築や増改築などにより浄化槽を設置する場合は、建築確認申請書に必要な書類を添付し建築主事の確認を受けなければなりません。建築確認を伴わない場合は、「浄化槽設置届出書」の届出が必要になります。
詳しくは、お問合せください。

  • 建築確認申請について⇒都市建設部建築審査課(電話番号03-3880-5941)
  • 設置の届出について⇒環境部ごみ減量推進課業務係(電話番号03-3880-5302)

浄化槽の日について

浄化槽の日とは、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに公共用水域の水質保全に資することを目的として、昭和62年に建設省、厚生省、環境庁(いずれも当時)が主唱し制定された10月1日のことをいいます。
10月1日としたのは、浄化槽に関する諸制度を整備した浄化槽法が、昭和60年10月1日に全面施行されたことによるものです。

関連PDFファイル

関連情報

 

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お問い合わせ

ごみ減量推進課業務係
電話番号:03-3880-5302(直)
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyo-gomigen@city.adachi.tokyo.jp

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