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更新日:2010年5月11日

指定校変更の手続きについて

足立区立の小・中学校に入学する場合、学校選択制度を経て、指定校として教育委員会から入学する区立学校が指定されます。新入学・在学生にかかわらず、足立区に住所がある方で、事情により現在指定されている以外の小・中学校に変更を希望する場合、教育委員会への手続きが必要です。
指定校変更ができるのは、以下の承認基準に該当する場合のみとなります。詳しくは学務課就学係へご相談ください。
※必要書類等については、代表的なものを挙げています。相談の内容により、このほかに必要な場合があります。

指定校変更承認基準 (平成19年2月1日改正)

承認事由

適用

必要書類等

1 慢性疾患等により、希望校学区域内の病院に長期間、定期的に通院加療を必要とすると認められる場合。

  • 診断書等
  • 校長意見書
  • 在学証明書等

2 学校行事・PTA活動等への参加や家屋の移転時期の都合等により、一定期間(学期末または学年末等)引き続き通学させることが望ましい場合。


  • 校長意見書
  • 在学証明書等

3 一年以内に希望校学区域内に転居することが確定している場合。


  • 建築確認書
  • 建築請負契約書、売買・賃貸契約書等
  • 在学証明書等

4 いじめ・不登校等学校生活に起因し、在籍校に通学することが困難となっている状況で、転校させざるを得ないと判断される場合。


  • 事実関係及び対応等を記した経緯書
  • 校長意見書
  • 在学証明書等

5 統廃合・学区域変更等がある場合、「統合校への就学を希望する」場合および「新学区域の学校に就学を希望する」場合。


職権にて処理

6 新入学に際し、抽選により当選できず学区域の学校に就学指定された者が、抽選校以外の他の学校を希望する場合


  • 就学通知書
  • 辞退届

7 学区域外から通学している児童・生徒で、交通事情、道路事情及び防犯面において、通学に著しく危険を伴う等の環境変化があった場合。


  • 環境変化の事実確認できる資料
  • 校長意見書
  • 在学証明書等

8 離婚・別居等家庭環境の変化により保護者の就労先が変わるとき、あるいは新たに就労をせざるを得ないときに、下校後の保護・監督者がいないため、希望校学区域内の親類等に預けざるを得ない場合。

原則、小のみ

  • 勤務証明書
  • 預かり証明書
  • 校長意見書
  • 在学証明書等

9 その他、教育委員会が特に必要と認めた場合

事由に応じた書類

お問い合わせ

学務課就学係(区役所南館5階)
電話番号:03-3880-5969
ファクス:03-3880-5606
Eメール:gakumu@city.adachi.tokyo.jp

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