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更新日:2017年5月15日

学校施設

学校施設には現在、児童生徒の安全・安心の確保に加え「地域に開かれた学校づくり」「特色ある学校づくり」「環境に配慮した学校づくり」などさまざまな機能が求められています。教育委員会では、時代の要請に応え施設を魅力あるものにしていくため、総合的な視点に立ち、学校施設の整備事業を進めています。

学校施設の経過

当区は、昭和30年代から都市化が急激に進み、人口、児童・生徒数ともに劇的に増加しました。その結果、昭和30年には小学校38校、中学校17校の計55校であった学校数が、現在では小学校69校、中学校35校の計104校となり、公立学校としては23区中一番多く、23区平均の約2倍の学校数になっています。

改築や大規模改修による学校施設の更新

昭和30・40年代に建設してきた学校が、施設の更新時期を迎えています。学校施設の更新は、長期化する財政難の中にあっても、着実に実施していかなければなりません。既存校舎の有効活用をはじめ、地球環境保護対策や近隣公共施設との複合化などを検討するとともに、児童生徒数の推移を的確に捉え、計画的に施設更新を行っていきます。

学校施設の耐震診断及び補強工事

阪神淡路大震災及び東日本大震災の教訓を踏まえ、震災時の子どもの安全確保及び防災拠点としての機能を充分発揮できるように、補強が必要と思われる校舎や体育館について精密な調査診断を行い、耐震性能を高める補強工事を計画的に実施しています。

区立小中学校の耐震改修状況についてはこちらへ

なお、平成28年10月現在で必要な耐震改修等については全て完了しています。

学校施設の整備

経年劣化による学校施設の老朽化が進む中、維持補修対策が重要な課題となっています。児童・生徒の安全の確保や衛生面への配慮など、良好な学習環境を維持するための補修・改修を進めるとともに、単に老朽化した部分を補修するだけではなく、照明器具の照度アップ、普通教室の冷房化、バリアフリー化など学習環境を向上させるための新たな設備整備にも取り組んでいます。

安全への取り組み

学校への不審者対策として、平成18年度末までにすべての公立小・中学校に電気錠とカメラ付きのインターホン、録画機能付きの防犯カメラを設置しました。また、フェンスの高さが低い学校について、嵩上げ工事を計画的に進めているところです。

環境への配慮

地球温暖化対策やヒートアイランド対策を進めるため、区有施設の中でとりわけ大きな割合を占める学校施設については、標準的な対策にとどまらず、より積極的な対策を講じることが求められています。そのため、改築や大規模改修による施設更新校はもちろん、既存校においても大がかりな改修とならない範囲で環境対策に取り組んでいきます。

義務教育施設建設資金の積立

膨大な施設更新費用の資金確保のため「義務教育施設建設資金積立基金」を設置し、平成4年度から積立を開始しています。

学校施設の開放

当区では、学校教育に支障のない範囲で、学校施設の利用を受け付けています。学校施設を利用する際には、教育委員会の承認と使用料が必要となりますが、一定の条件を満たすと、その使用料が減免される制度があります。
また、校外施設なども区民の利用を受け付けています。

学校開放についてはこちらへ

お問い合わせ

学校施設課
電話番号:03-3880-5965
ファクス:03-3880-5606
Eメール:gakko-shisetsu@city.adachi.tokyo.jp

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