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ホーム > 子育て・教育 > 教育についての取り組み > 足立区立学校の「教員の働き方改革」

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更新日:2019年7月12日

足立区立学校の「教員の働き方改革」に取り組みます。

近年、教員の多忙さや、長時間労働が全国的に問題視されています。足立区の教員も、授業の準備や指導用教材の研究、子どもたちに向き合う時間など、教員が本来担うべき業務に、充分な時間を確保することが難しくなっています。

そのため国は、平成30年2月に全国の都道府県教育委員会に対し、学校における働き方改革と業務改善、また教員の勤務時間管理の徹底を図るよう通知しました。

これを受けて足立区では、平成31年2月に教員の授業以外の業務の負担感の軽減を図り、授業の充実と子どもに向き合う時間を確保するための実効性ある方策を示した「足立区立学校における教員の働き方改革実施方針」(PDF:7,787KB)を策定しました。今後区では、教員が子どもと向き合い、より良い授業を行うための充分な準備を行う時間が確保できるよう、この実施方針に基づく具体策に取り組んでいきます。

この方針に基づく具体策を実施するにあたり、保護者、地域の皆様のさらなるご理解とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

教員の負担感軽減のための主な取り組み

区立学校における夜間等、時間外における外部からの電話は、自動音声応答に切り替わります。

固定電話に自動音声応答装置を設置して、一定時刻以降の外部からの電話対応を減らし、教員が夜間に処理せざるを得ない業務に集中できるようにします。

※原則、小学校は午後6時半以降、中学校は午後7時以降および休日の電話は、機械による自動音声応答に切り替わります。

 

一斉退校日の設定

 一斉退校日を設けます。教員がワーク・ライフ・バランスを意識する働き方への転換を図るため、原則として週1日は、定時一斉退校日(ノー残業デイ)として、一定時刻以降、教職員は不在となります。

 

部活動指導のための人材配置

 令和元年度から新たに採用する非常勤職員が、主に中学校の、一部の部活動指導を担います。

 

私費会計(給食費・教材費)業務の負担感軽減のための非常勤職員の配置

 現在教員が関与している私費会計業務を、平成31年4月から新たに採用した非常勤職員が担うことで、教員の負担を軽減します。

 

特に多忙な副校長の業務支援のための人材配置モデル事業の検証

副校長が担う業務を支援する人材の配置について、現在配置しているモデル校2校における実績や効果を引き続き検証していきます。 

 

 ※実施時期、時間等は各校によって異なります。詳しくは、各校にお問い合わせください。

「足立区立学校における教員の働き方改革実施方針」(PDF:7,787KB)

「足立区立中学校に係る運動部活動の方針」

あだち広報 5/25号

あだち教育だより74号

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お問い合わせ

教育委員会事務局学校運営部学校支援課学校検査担当

電話番号:03-3880-5183

ファクス:03-3880-5641

Eメール:kyoshokuin@city.adachi.tokyo.jp

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