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公開日：2023年3月28日 更新日：2023年3月28日
足立区再犯防止推進計画（令和５年３月策定）
区は、平成２８年１２月に制定された「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下、再犯防止推進法という）の趣旨を踏まえ、国及び東京都の「再犯防止推進計画」を勘案し、同法第８条第１項に基づく地方再犯防止推進計画として「足立区再犯防止推進計画」を令和５年３月に策定しました。
足立区再犯防止推進計画（令和５年３月策定）（PDF：1,536KB）
計画の概要
計画期間
令和５年度（２０２３年度）から令和９年度（２０２７年度）までの５年間とします。
目指す将来像
再犯防止推進法の基本理念、国や東京都の再犯防止推進計画を踏まえ、足立区における再犯防止に向けたまちの将来像を以下のとおり定めます。
「誰ひとり孤立することなく、共に暮らし続けられる ひと・まち 足立」
将来像を実現するための取組方針
目指すべき将来像の実現のため、国や東京都の再犯防止推進計画における基本方針を踏まえ、以下のとおり、５つの取組方針を定めます。
１ 個々の特性や現状に応じた居住先の確保と就労支援
性別、年齢、心身の状況、家庭環境等、罪を犯した人等の特性や現状に応じた居住先の確保を支援するとともに、生活習慣、職業適性や求人状況等を踏まえた包括的就労支援を実施します。
２ 保健医療、福祉サービス、相談支援の継続的実施
貧困や疾病、嗜癖、障がい、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱える人が、地域社会で安定した生活が送れるように、その人の特性や現状に応じた息の長い、寄り添い支援を実施します。
３ 学校等と連携した非行の防止と修学支援等の実施
子どもたちが犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、学校、家庭、地域が連携して見守るとともに、犯罪や非行をした人が立ち直り、地域社会の一員として社会復帰できるよう、自立のために必要な修学支援等を実施します。
４ 犯罪のない安全で安心な地域づくりの推進
罪を犯した人等がその責任を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解するとともに、自ら社会復帰のために努力することを基本に、様々な関係機関の協働・協創により、罪を犯した人等が孤立することなく、犯罪のない安全で安心な地域づくりに取組みます。
５ 関係機関、民間協力者等との連携強化、広報・啓発活動の推進
国（法務省）、警視庁、ＮＰＯ、支援団体、協力雇用主、保護司、民生・児童委員等と区が連携協力し、それぞれの専門性や役割を通じて、対象者の置かれている状況の改善に注力するとともに、様々な関係機関が実施する非行・再犯の防止の取組について、広報等を通じて広く区民に周知します。
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