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ホーム > まちづくり・住宅 > 建築物の耐震化 > 区立施設(学校を除く)の耐震診断結果と耐震改修状況の公表について

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更新日:2017年4月12日

区立施設(学校を除く)の耐震診断結果と耐震改修状況の公表について

区立施設(学校を除く)の耐震診断結果(最低Is値※)及び耐震改修の実施状況につきましては、下記関連PDFファイルをご覧ください。

区立施設の耐震化の状況について

区では、防災対策上特に重要な区立施設等の耐震化率を平成27年度までに100%とするために、「耐震診断」、「耐震改修設計」、「耐震改修工事」を計画的に実施してきました。おかげさまで、平成27年度末の時点で施設廃止もしくは解体予定が決まっている建物を除いた全ての施設で、耐震条件を満足させることができました。併せて、耐震診断結果及び耐震改修工事実施済み施設の状況を公表していきます。なお、「区立小中学校の耐震化の状況」につきましては関連情報先のページに掲載しております。

対象区立施設

階数2以上かつ延べ面積100平方メートル以上の施設、震災時に情報伝達等の防災業務の中心となる区民事務所などの施設及び震災時に被災者の一時受入施設となる住区センター、保育園などの施設です。都営住宅及び都市再生機構に併設されている施設、学校及び学校併設の施設については除いてあります。

新耐震基準の建物

建築基準法の改正により、昭和56年6月の「新耐震設計基準」の施行後に建築された建物をいい、所要の耐震性能を保有しており耐震診断は不要とされています。

※Is値とは、地震に対する建物の安全性について評価した指標値のことをいいます。Is値が0.6(一次診断によるものは0.8)以上の建物は地震の振動及び衝撃に対して、倒壊し又は崩壊する危険性が低いとされています。

関連PDFファイル

関連情報

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お問い合わせ

資産管理部営繕管理課技術調整

電話番号:03-3880-5936

ファクス:03-3880-5607

Eメール:eizen@city.adachi.tokyo.jp

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