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更新日:2016年7月8日

小規模事業者経営改善補助金のご案内(最大60万円)

経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある小規模企業者及び認定農業者が対象です。
足立区中小企業相談員等による経営改善計画作成のアドバイスや事後フォロー等を継続的に行うとともに、計画実行に対する経費(設備や備品の購入・店舗改修など)を助成します。

小規模企業者とは・・・おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいいます。

認定農業者とは・・・農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づき、区から認定を受けた自ら経営改善に取り組む意欲のある農業者です。認定農業者の申請方法等につきましては、足立区産業経済部産業振興課農業係(電話03-3880-5866)へお問い合わせください。

※最下部の「募集要項」「応募様式」にて詳細をご確認ください。

補助金額

補助対象経費は、20万円を下限とし120万円を上限とします。その2分の1を補助します。120万円の補助対象

経費の場合であれば、補助金額は60万円になります。

ただし、補助対象経費の支払先は、区内企業であることを原則とします。

補助対象件数

63件程度(先着順。予算に達し次第締め切り。審査の結果により認定にならない場合もあります。認定状況よっては、再募集する場合もあります。)

対象者

  • 次の1から7の要件をすべて満たす中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
  • 農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた認定農業者で、次の1から7の要件を全て満たす方
  1. 足立区で引き続き3年以上事業を営む個人事業者及び法人で、足立区内で経営改善計画を実行すること。個人事業者については区内に住民登録があること。法人については区内に本店登記があること。
  2. 前年度分の住民税等の諸税を滞納していないこと。「足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則」第18条で命じられた返還金(繰上げ返済に伴う信用保証料補助金など)を期限内に返還していること。
  3. 本事業の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する助成金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
  4. 当該年度において、足立区ビジネスチャレンジコース又は創業プランコンテストの補助金候補事業計画として採択されていないこと。
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
  6. 前年度(平成27年度)に足立区ものづくり応援助成金及びコア個店リニューアル事業補助金の交付を受けていないこと。
  7. 総額20万円以上の経営改善計画であること。

補助対象経費

  1. 生産力・販売力向上のための設備等購入費補助コース
    ・生産力・販売力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入・改修及び関連機器経費
  2. 集客力向上のための店舗改修費補助コース
    ・集客力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入・改修及び関連機器経費
    ・設計費・工事費
    ・店舗デザイン相談費
  • ○1と2のコースの併用はできません。
  • ○申請年度中(4月1日から翌年2月末日)に支払った経費が対象です。
  • ○店舗デザイン相談費以外の対象経費は1万円(税抜き)以上が対象です。
  • ○店舗デザイン相談費の対象経費の上限は30万円です。
  • ○店舗とは、商業(卸売業、小売業)またはサービス業を行うための建物であって、その場所に不特定多数の客に来てもらって、商業(卸売業、小売業)またはサービス業を行うために直接使用されるものです。例えば、肉屋・八百屋・魚屋などの小売店、スーパー、喫茶店、美容院などです。

申請期間・方法

申請期間

平成28年9月1日(木曜)から12月22日(木曜)

申請時間

平日午前9時30分から午後4時(土曜日曜祝日除く)

申請方法

中小企業支援課窓口での提出のみ受付

必要書類

個人事業者・法人共通書類

  1. 所定申請書
  2. 経費見積書
  3. 足立区外の企業に支払う場合の理由書(該当する場合)
  4. 店舗デザイン相談内容記録(店舗改修費補助コースで該当する場合)
  5. 所有者の承諾書(改修する店舗が賃貸の場合。店舗改修費補助コースで該当する場合)

個人事業者添付書類

  1. 住民票(※)
  2. 直近の個人事業税及び住民税の納税を証明できるもの(納税証明書・領収証・引落口座の通帳原本のいずれか。)
  3. 直近の確定申告書

法人添付書類

  1. 登記事項証明書(本店所在地の表記があるもの)(※)
  2. 直近の法人都民税・法人事業税の納税を証明できるもの(納税証明書・領収証・引落口座の通帳原本のいずれか。非課税の方は課税証明書)
  3. 直近の確定申告書※決算書(損益計算書・貸借対象表)含む

注)※は、発行から3ヶ月以内の原本

中小企業相談員等による事前相談が必要です(無料・要電話予約)

所定申請書(経営改善計画)の提出については、中小企業相談員等による事前の計画書作成相談が必要となります。相談は予約制になっています。

相談期間

相談期間:平成28年7月11日(月曜日)から平成28年12月12日(月曜日)

相談時間

  1. 平日午前10時から1時間程度
  2. 平日午後1時から1時間程度
  3. 平日午後2時30分から1時間程度

※認定農業者の方につきましては、下記のいずれかの窓口で事前相談をお受けします。
○中小企業支援課創業支援係(電話03-3870-8400)
注)上記のとおり中小企業相談員による相談ですので事前予約が必要です。
○産業振興課農業係(03-3880-5866)
注)相談の際は、事前にお問い合わせください。

申請書類提出からの流れ

  1. 申請書類を提出(平成28年12月22日まで先着順)
  2. 申請書類を審査(随時)
  3. 認定通知書発送(1の後約1ヶ月)
  4. 認定事業実施
  5. 補助金交付申請書提出(最長でも3月中旬まで)
  6. 事業実施状況・経費支払内容を評価(随時)
  7. 補助金交付決定通知書・補助金請求書発送(5の後約1ヶ月)
  8. 補助金請求書提出(指定された期日まで)
  9. 補助金交付(随時)
  10. 指定口座に入金(8の後約1ヶ月)
  11. 事後相談予約(希望制)(10の後概ね1年以内)
  12. 相談員派遣(随時)
  13. 実績報告の提出(1の後概ね1年後)


関連PDFファイル

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お問い合わせ

産業経済部中小企業支援課創業支援係

電話番号:03-3870-8400

ファクス:03-3870-8851

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

産業経済部産業振興課農業係(※認定農業者の方のみ)

電話番号:03-3880-5866

ファクス:03-3880-5605

Eメール:sangyo@city.adachi.tokyo.jp 

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