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更新日:2015年11月10日

ものづくり応援助成金のご案内(最大60万円)

予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある製造業事業者及び認定農業者が対象です。
足立区中小企業相談員等による経営改善計画作成のアドバイスや事後フォロー等を継続的に行うとともに、計画実行に対する経費(新製品開発・新分野進出など)を助成します。

認定農業者とは・・・農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づき、区から認定を受けた自ら経営改善に取り組む意欲のある農業者です。認定農業者の申請方法等につきましては、足立区産業経済部産業振興課農業係(電話03-3880-5866)へお問い合わせください。

※最下部の「募集要項」「応募様式」にて詳細をご確認ください。

助成金額

助成対象経費90万円を上限とし、その2分の1で、15万円から45万円(千円未満切捨て)の範囲で助成。

ただし、助成対象経費の支払先が区内企業の場合は、助成対象経費の3分の2を助成。(上限60万円)

計画初年度に支払った助成対象経費が30万円未満の場合は助成対象外となります。

助成対象件数

50件程度(先着順、予算に達し次第締め切り)

対象者

  • 主たる業務が日本標準産業分類による製造業で、次の1から7の要件を全て満たす中小企業基本法第2条に規定する中小企業
  • 農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を受けた認定農業者で、次の1から7の要件を全て満たす方
  1. 足立区で引き続き1年以上事業を営む個人事業者及び法人で、足立区内で経営改善計画を実行すること。個人事業者については区内に住民登録があること。法人については区内に本店登記があること。
  2. 住民税又は法人税等の諸税を滞納していないこと。「足立区中小企業等の資金調達の支援に関する条例施行規則」第18条で命じられた返還金(繰上げ返済に伴う信用保証料補助金など)を期限内に返還していること。
  3. 本事業の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する助成金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
  4. 当該年度において、足立区ビジネスチャレンジコース又は創業プランコンテストの補助金候補事業計画として採択されていないこと。
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
  6. 前年度(平成26年度)に足立区ものづくり応援助成金の交付を受けていないこと。
  7. 総額30万円以上の経営改善計画であること。

助成対象経費

新製品開発、新分野進出、技術革新、販路拡大、組織強化、生産性の向上等の経営改善計画(2年計画)実施にかかる次の経費で、申請年度中(4月1日から翌年3月31日)に支払った経費

  • 原材料費
  • 機械等設備費
  • 委託費
  • 産業財産権費
  • 販売促進費
  • 人件費(計画実行に直接従事する社員の人件費。時間単価1,800円、1日8時間限度。助成対象経費総額の2分の1未満)

申請期間・方法

申請期間

平成27年9月1日(火曜)から12月18日(金曜)

※予算額に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

申請時間

平日午前9時から午後4時(土曜日曜祝日除く)

申請方法

中小企業支援課窓口での提出のみ受付

必要書類

個人事業者・法人共通書類

  1. 所定申請書
  2. 経費見積書

個人事業者添付書類

  1. 住民票(※)
  2. 直近の個人事業税及び住民税の納税を証明できるもの(納税証明書・領収証・引落口座の通帳原本のいずれか。)
  3. 直近の確定申告書

法人添付書類

  1. 登記事項証明書(本店所在地の表記があるもの)(※)
  2. 直近の法人都民税・法人事業税の納税を証明できるもの(納税証明書・領収証・引落口座の通帳原本のいずれか。非課税の方は課税証明書)
  3. 直近の確定申告書※決算書(損益計算書・貸借対象表)含む

注)※は、発行から3ヶ月以内の原本

中小企業相談員等による事前相談(無料・要電話予約)

所定申請書(経営改善計画)の作成について、中小企業相談員等が計画作成のお手伝いをいたします。希望制となりますが、申請書提出前に最低1回は事前相談をすることをおすすめします。

相談時間

  1. 平日午前10時から正午
  2. 平日午後1時から2時30分
  3. 平日午後2時30分から4時

※認定農業者の方につきましては、下記のいずれかの窓口で事前相談をお受けします。
○中小企業支援課創業支援係(電話03-3870-8400)
注)上記のとおり中小企業相談員による相談ですので事前予約が必要です。
○産業振興課農業係(03-3880-5866)
注)相談の際は、事前にお問い合わせください。

申請から採択までの流れ

  1. 申請書類を提出(平成27年12月18日まで先着順)
  2. 申請書類を審査(随時)
  3. 認定通知書発送(1の後約1ヶ月)
  4. 認定事業実施
  5. 助成金交付申請書提出(最長でも3月中旬まで)
  6. 事業実施状況・経費支払内容を評価(随時)
  7. 助成金交付決定通知書・助成金請求書発送(5の後約1ヶ月)
  8. 助成金請求書提出(指定された期日まで)
  9. 助成金交付(随時)
  10. 指定口座に入金(8の後約1ヶ月)
  11. 事後相談予約(希望制)(10の後概ね1年以内)
  12. 相談員派遣(随時)

中小企業基本法第2条に規定する中小企業の範囲

業種

従業員の規模

資本金の規模

製造業・建設業・運輸業・その他

300人以下

3億円以下

卸売業

100人以下

1億円以下

サービス業

100人以下

5000万円以下

小売業

50人以下

5000万円以下


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お問い合わせ

産業経済部中小企業支援課創業支援係

電話番号:03-3870-8400

ファクス:03-3870-8851

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

産業経済部産業振興課農業係(※認定農業者の方のみ)

電話番号:03-3880-5866

ファクス:03-3880-5605

Eメール:sangyo@city.adachi.tokyo.jp 

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