新製品・新事業開発補助金のご案内

試作品開発コース・・・試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業。最大150万円。
実用製品化・新事業提案コース・・・製品や技術そのものの付加価値を高め、実用製品化に向けて取り組む事業。または、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業。最大300万円。

募集概要

新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。

開発にかかる経費の2分の1を補助します。

新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなど、PR効果も期待できます。

対象要件

試作品開発コース
試作品から実用化まで2年以上に渡って新製品化に向けて取り組み、初年度に試作品の開発を行う事業
2019年4月1日から2020年3月31日までの間に成果物を完了すること

実用製品化・新事業提案コース
実用製品化コース
単年度で試作品開発から実用製品化まで取り組む事業
前年度以前に試作品が完成し、実用製品化に向けて取り組む事業

新事業提案コース
一定の新規性があり、相当程度市場で普及していない新たなサービスを創出する事業

実用製品化コース、新事業提案コースともに、2019年4月1日から2020年3月31日までの間に事業の成果によって売上が生じる見込みのある事業であること

補助金額

試作品開発コース・・・50万円以上150万円以下

実用製品化・新事業提案コース・・・50万円以上300万円以下

補助対象として認められた経費の2分の1を上限

対象者

次のすべてに該当することが必要です。

ア.足立区内に本社及び主たる事業所を有し、（または2020年3月末日までに本社及び主たる事業所を足立区内に移転予定）事業を営んでいる個人若しくは法人または中小企業者を構成員とする組合で、2019年4月1日現在、創業して3年を経過している（創業が2016年4月1日以前）こと
※法人の場合は足立区内に本店登記があること（個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること）
イ.国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと
ウ.住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと
エ.宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
オ.暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと
カ.風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと

【事業要件】

次の（1）から（6）の全てに該当する事業内容であること。

事業活動の拠点が、原則足立区内であること。または、2020年3月31日までに足立区内に移転する予定であること。
新製品・新技術の研究開発または改良、新サービスを伴う事業で、事業対象経費が100万円以上であること。
先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること。
最終成果物（試作品）の数量は、必要最小限の数量とすること。
公的資金で補助する事業として、社会通念上、適切と認められる事業であること。
申請書記載の開発人員及び本申請事業における成果物（試作品、機械装置、外注先の製作物等）が確認できること。
海外で発行する経理関係書類やその他文書については、日本語訳の添付が必要です。
助成対象期間中に要件を満たさなくなった場合、助成対象期間内であっても打ち切ることがあります。

募集期間

2019年4月10日（水曜）から2019年5月31日（金曜）

審査日程（予定）

書類審査：6月中旬
面接審査：7月中旬
採択決定：7月下旬
採択証書授与式：7月下旬以降

審査方法及び審査員

原則として面接（プレゼンテーション）により審査します。ただし、応募者多数の場合は書類審査を実施します。
審査員は学識経験者,中小企業診断士などで構成されます。審査員の詳細につきましてはお答えできませんのでご了承ください。

事前相談（予約制）電話受付開始

事前相談（予約制）をお勧めします！
より実現性の高い提案とするため、提出前に1度は相談を受けていただくことをお勧めします。
中小企業診断士との相談で提案内容の充実と事業展開に向けたアドバイスをします。

場所：足立区役所南館4階企業経営支援課
※公共交通機関をご利用ください。
相談日時：月曜日から金曜日（祝日を除く）
1.午前10時から
2.午後1時から
3.午後2時30分から
相談時間は1回につき1時間程度
予約申込先：企業経営支援課イノベーション推進担当（電話3880-5496）
受付時間：午前9時から午後5時（土日祝日を除く）

募集要項・様式

募集要項・応募様式はこのページからダウンロードまたは企業経営支援課窓口で配布。