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ホーム > 仕事・産業 > 中小企業支援 > 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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更新日:2018年8月23日

 

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

足立区では、区内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を以下のとおり策定し、国の同意を得ました。

足立区の導入促進基本計画の内容に沿って「先端設備等導入計画」を策定し、区の認定を受けた区内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

制度の詳細

事業スキームは、以下のとおりです。

事業スキーム

「先端設備等導入計画」の申請について

申請から認定までの流れ

先端設備等導入計画の申請から認定までのフローは、以下のとおりです。

認定方法フロー

 

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業者の規模

※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

申請の流れ

  1. 足立区「導入促進基本計画」の内容を確認の上、「先端設備等導入計画」を作成
    「先端設備等導入計画」の策定にあたっては、下記をご参照ください。
    ●先端設備等導入計画の記載例(PDF:276KB)
  2. 作成した「先端設備等導入計画」について、経営革新等支援機関に確認依頼
    経営革新等支援機関の詳細については、下記のページをご参照ください。
    ●中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関」(外部サイトへリンク)
  3. 固定資産税の特例措置を受けようとする場合、新規取得設備にかかる工業会証明書を依頼等工業会証明書については、下記のページをご参照ください。
    中小企業庁ホームページ「工業会等による証明書について」(外部サイトへリンク)
  4. 「先端設備等導入計画」等の必要書類一式を揃え、足立区の担当窓口へ直接お持ちください。
  5. 計画が認定された場合は、足立区から認定書を交付(窓口または郵送で交付いたします。郵送での交付を希望する場合、申請時にご提出いただく返信用封筒により郵送いたします。)

必要書類

<申請時に必要な共通書類>

 

<追加書類>
(固定資産税の特例を受ける場合で、申請時に工業会の証明書を入手している場合)

  • 工業会の証明書の写し・・・1部
    (リース取引の場合は工業会の証明書に加えて)
  • リース契約見積書の写し・・・1部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部

 

(固定資産税の特例を受ける場合で、申請時に工業会の証明書を入手していない場合)
※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

  • 工業会の証明書の写し・・・1部
  • 先端設備等に係る誓約書・・・1部
    (リース取引の場合は工業会の証明書に加えて)
  • リース契約見積書の写し・・・1部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部

必要書類(既に認定を受けた計画を変更する場合)

先端設備等導入計画を変更(設備の変更、追加取得など)する場合、あらかじめ計画の変更手続きが必要となります。

<申請時に必要な共通書類>

 

<追加書類>
(固定資産税の特例を受ける場合で、申請時に工業会の証明書を入手している場合)

  • 工業会の証明書の写し・・・1部
    (リース取引の場合は工業会の証明書に加えて)
  • リース契約見積書の写し・・・1部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部

(固定資産税の特例を受ける場合で、申請時に工業会の証明書を入手していない場合)
※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

 

  • 工業会の証明書の写し・・・1部
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書・・・1部
    (リース取引の場合は工業会の証明書に加えて)
  • リース契約見積書の写し・・・1部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1

提出方法

直接窓口までお持ちください郵送での申請は受付をいたしません。

提出先

足立区役所南館4階

産業経済部企業経営支援課相談・融資係

受付時間

9時から16時30分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く。)

認定書の交付について

申請のあった先端設備等導入計画を審査の上、認定された場合は区が認定書を発行します。

認定書は、窓口または郵送で交付いたします。郵送での交付を希望する場合、申請時にご提出いただく返信用封筒により郵送いたします。

注意事項

  • 審査の結果、不認定となる場合もあります。
  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
    経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。
  • 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の作成が
    必要です。既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

主な支援

1固定資産税の特例について

中小企業者等が、適用期間内に、区から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備
を新規取得した場合、この設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

なお、先端設備等導入計画の認定の判断と固定資産税の特例措置適用の判断は別個のものであり、
地方税法に定める要件も満たす必要がありますので、ご注意ください。

<特例を受けるための要件>
■対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等
導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く。)

■対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
    ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

 

2補助金における優先採択

 認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

3金融支援

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会によ
る信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
詳しくは、事前に問い合わせ窓口となっている信用保証協会などの関係機関にお問い合わせ
ください。

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お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課相談・融資係

電話番号:03-3880-5486

ファクス:03-3880-5605

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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