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公開日：2019年10月4日 更新日：2023年4月6日
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について
【重要】令和５年度税制改正に伴う制度変更の注意事項
令和５年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また、令和５年４月１日付の中小企業等経営強化法施行規則のうち先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。
※旧様式での申請はできませんので、ご注意ください。
足立区の導入基本計画
中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和５年４月１日付で国の同意を得ました。
| 項目 | 内容 |
| 労働生産性 | 年平均３％以上 |
| 対象地域 | 区内全域 |
| 対象業種・事業 | 全ての業種および全ての事業 |
| 導入促進基本計画の計画期間 | 国の同意日から２年間 |
| 先端設備等導入計画の計画期間 | ３年間、４年間または５年間 |
「先端設備等導入計画」の申請
※先端設備等の概要・申請等については、以下の手引きを参考にしてください。
認定を受けられる中小企業者の規模
※固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。
新規申請
１.先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（ワード：28KB）・・・2部
記入例：先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（PDF：123KB）
２.認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）・・・1部
３.投資計画に関する確認書（ワード：35KB）・・・1部
４.従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：21KB）・・・1部
記入例：従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（PDF：67KB）
５.（個人の場合）住民票の原本・・・1部 （法人の場合）登記簿謄本の原本・・・1部
６.直近の確定申告書の控え（確定申告書に先端設備を導入する所在地の記載がない場合は、所在地が分かる資料も併せて）
７.返信用封筒（A4認定書を折らずに返送可能で、返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量物を簡易書留で送付可能な金額の切手が貼付してあるもの）※窓口で受け取る場合は不要
＜ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類＞
８.リース契約見積書の写し・・・1部
９.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部
変更申請
先端設備等導入計画を変更（設備の変更、追加取得など）する場合、あらかじめ計画の変更手続きが必要となります。
１.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（別紙先端設備等導入計画含む）（ワード：26KB）・・・2部
２.認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：23KB）・・・1部
３.投資計画に関する確認書（ワード：35KB）・・・1部
４.旧計画書（認定を受けた先端設備等導入計画の写し）・・・1部
５.直近の確定申告書の控え（確定申告書に先端設備を導入する所在地の記載がない場合は、所在地の分かる資料も併せて）
６.返信用封筒（A4認定書を折らずに返送可能で、返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量物を簡易書留で送付可能な金額の切手が貼付してあるもの）※窓口で受け取る場合は不要
＜ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合の追加書類＞
７.リース契約見積書の写し・・・1部
８.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し・・・1部
提出先・提出方法
足立区役所南館4階 産業経済部 企業経営支援課 相談・融資係の窓口までお持ちください。
※郵送での申請は受け付けておりません。
受付時間
9時から16時まで（土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く。）
注意事項
- 認定書発行には、申請書受理後、審査から認定書交付まで２週間程度かかる場合があります。申請書類等に不備がある場合、さらに時間を要する場合がありますので余裕をもってご申請ください。
- 審査の結果、不認定となる場合もあります。
- 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
経営革新等支援機関（外部サイトへリンク）（中小企業庁ホームページ）をご確認ください。 - 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の作成が必要です。
既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
認定により中小企業が受けられる支援措置
固定資産税の特例について
(1)中小企業者等が、(2)適用期間内に、区から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(3)一定の設備を新規取得した場合、この設備に係る固定資産税の課税標準が３年間にわたって２分の１に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年３月末までに取得した場合は４年間にわたって３分の１に軽減されます。
(1)中小企業者等とは？
・資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１,０００人以下の法人
・常時使用する従業員数が１,０００人以下の個人
ただし、次の法人はたとえ資本金が１億円以下でも中小企業者等とはなりません。
1.同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が１億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が１,０００人超の法人、資本金又は出資金の額が５億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から２分の１以上の出資を受ける法人
2.２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人
(2)適用期間とは？
令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間（２年間）
(3)一定の設備とは？
〈先端設備等の要件〉
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
・年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資目的達成のために必要不可欠な設備
| 設備の種類 |
最低価額 （１台１基又は一の取得価額） |
その他 |
| 機械装置 | １６０万円以上 | |
| 工具 | ３０万円以上 | |
| 器具備品 | ３０万円以上 | |
| 建物付属設備 | ６０万円以上 | 家屋と一体で課税されるものは対象外 |
補助金における優先採択
認定事業者に対する下記補助金での優遇措置を受けられる場合があります。
詳しくは各補助金の公募要領を必ずご確認ください。
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（外部サイトへリンク）
- 小規模事業者持続化補助金（外部サイトへリンク）
- 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）（外部サイトへリンク）
- サービス等生産性向上IT導入補助金（外部サイトへリンク）
金融支援
「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
詳しくは、事前に問い合わせ窓口となっている信用保証協会などの関係機関にお問い合わせください。
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