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更新日:2017年3月27日

産学連携補助金のご案内

区内中小企業の産学連携を応援します!

補助金の概要

区内中小企業の方が大学等()の持つ知的資源を活用して技術的課題の解決や技術力の向上を図る際の費用を助成することにより、区内中小企業の産学連携を促進し、区内産業の活性化を図ることを目的としています。

大学等への技術相談や試験依頼といった比較的取り組みやすい内容から、より深化した技術連携である大学等との共同研究まで、段階に応じた産学連携に対応するために、2種類の補助金制度を設けました。

※大学等
(1)学校教育法に規定する大学又は高等専門学校、(2)研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人(例:地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター)をいいます。

1.技術支援補助金

補助対象事業

(1)大学等を通じて技術的な指導、助言又は回答を得るもの

(2)大学等へ依頼して行う試験、検査等または大学等が有する機器を利用して行う、製品や材料等の試作、測定、分析等

《具体的な例》
(1)技術的な課題を解決するために、大学教授から技術指導をうけた
(2)製品の性能テストのために都立産業技術研究センターの依頼試験を利用した、新製品の試作のために都立産業技術研究センターの機器を利用した等

補助対象経費

補助対象事業に掲げる(1)、(2)の技術支援を受けて大学等に支払った経費

補助金の額

補助対象経費の2分の1で同一年度内の上限額は以下のとおり

  • 補助対象事業の(1)は20万円
  • 補助対象事業の(2)は5万円

ただし、区内大学の技術支援を受ける場合は補助対象経費の3分の2(同一年度内の上限額は同額)。
※同一の補助対象者が(1)と(2)について、それぞれ申請することができます。

※補助対象者など詳しくはこちらをご覧ください「技術支援補助金」

2.研究開発補助金

補助対象事業

大学等と実施する共同研究または委託研究

≪これまでの利用例≫

  • 大学と共同して、自社製品の性能向上に向けた研究を実施
  • 大学との共同研究により、自社製品のヒーリング効果を検証等

事例京電源株式会社研究開発東京電源
ニーズ常用電源装置の研究・開発
成果蓄電したエネルギーを交流電源に
効率よく変換するインバータの製品化

 

補助対象経費

大学等と締結した契約書に記載される、大学等に支払う契約金

補助金の額

補助対象経費の2分の1で上限100万円
※ただし、区内大学との研究の場合は補助対象経費の3分の2で上限100万円

※補助対象者など詳しくはこちらをご覧ください「研究開発補助金」

関連情報

産学連携イベント一覧

お問い合わせ

産業経済部中小企業支援課創業支援係

電話番号:03-3870-8400

ファクス:03-3870-8851

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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