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更新日:2017年3月27日

研究開発補助金

補助対象事業

大学等()と実施する共同研究または委託研究。ただし、以下に該当する場合は対象外。

  1. 申請日時点において、既に研究開発が完了しているとき
  2. 契約を締結してから原則として1年以内に完了の見込みがないとき
  3. 研究開発の大部分を他の業者へ委託するとき
  4. 生産装置等の機械装置の購入が主目的であるとき

大学等

(1)学校教育法に規定する大学又は高等専門学校、(2)研究開発を主たる業務とする、国又は地方公共団体が設立した研究機関若しくは独立行政法人(例:地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター)をいいます。

≪これまでの利用例≫

  • 大学と共同して、自社製品の性能向上に向けた研究を実施
  • 大学との共同研究により、自社製品のヒーリング効果を検証等

補助対象者

次の要件をすべて満たす者

  1. 区内に主たる事業所を有する中小企業者、又は複数の中小企業者で構成され、区内に本店登記があり、構成企業の2分の1以上が区内に主たる事業所を有するグループ(以下「グループ」という)
  2. 個人の場合は、区内の住所で開業届出をしていること
  3. 引き続き1年以上事業を営み、住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと
  4. 当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、又は出資されていない者であること
  5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと
  6. 風俗営業等を営む事業者でないこと
  7. 「足立区における補助金等の交付を定める要綱等に関する統一的な取扱いに係る運用方針」第2条に定める反社会的団体等でないこと

補助対象経費

大学等と締結した契約書に記載される、大学等に支払う契約金

補助金の額

補助対象経費の2分の1で上限100万円
※ただし、区内大学との研究の場合は補助対象経費の3分の2で上限100万円

申請方法

大学等と共同研究及び委託研究を実施する旨の契約書等を締結する前又は締結してから契約金を支払う前に次に掲げる書類を添えて申請してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 申込者の概要(様式第2号)
  3. 事業計画説明書(様式第3号)
  4. 収支予算書(様式第4号)
  5. 登記簿謄本(法人の場合)又は住民票(個人の場合)
    ※発行から3ヶ月以内のもの
  6. 定款(法人の場合)、開業届の写し(個人の場合)又は会則(グループの場合)
  7. 最新の確定申告書の「控え」の写し
  8. 最新の決算書の写し
  9. 法人都民税及び法人事業税の滞納がないことが確認できるもの(法人の場合)
  10. 住民税及び個人事業税の滞納がないことが確認できるもの(個人の場合)
  11. 大学等との共同研究、委託研究にかかる契約書の写し又はそれに類するもの

9,10は納税証明書又は納税済みの領収書を提出してください。

ご利用の流れ

申請
※大学等と契約書を締結する前又は締結してから契約金を支払う前まで

申請内容の審査およびヒアリング

交付決定

交付決定者から区へ補助金を請求

区から交付決定者へ口座振込

研究終了
交付決定者が区へ研究報告届を提出

その他

  1. 申請書類に基づき、技術審査およびヒアリングを行います。
  2. 他の公的機関が実施する同一の補助金を受けた場合、もしくは同一年度内に研究開発補助金を受けた場合は適用除外です。
  3. 補助金を交付した場合は、企業名・申請研究名・対象大学名を発表することがあります。
  4. 研究終了後、「研究開発補助金研究報告届(様式第9号)」により研究結果を報告してください。
  5. 不正の手段により補助金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、補助金を返還していただきます。

※現在、申請受付中です。予算の範囲内で交付するため、予算終了とともにお断りをすることがあります。

※契約締結前に下記問い合わせ先に必ずご相談の上、申請してください。

申請書・様式

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お問い合わせ

産業経済部中小企業支援課創業支援係

電話番号:03-3870-8400

ファクス:03-3870-8851

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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