• 子育てに役立つ情報を集めました
  • シニアに役立つ情報を集めました
  • 足立の魅力BOX

ここから本文です。

更新日:2018年10月29日

IT・IoT導入補助金

業者が自らの強みと弱みを踏まえた経営上の課題を見出すとともに、生産性の向上及び業務の効率化等を実現するためIT・IoTの導入、開発費用を助成します。

平成30年度IT・IoT導入補助金の募集は終了しました。

補助対象事業

IT・IoTを活用した事業計画書(所定申請書)を策定し、提出してください。区が審査し、事業計画書を採択します。その計画を実行した経費の2分の1を助成します。

助対象事業に要する経費のうち、補助交付額が決定した日(採択日)以後に発生する経費で、かつ平成31年3月15日までに支払いを完了するものが対象です。

1.IT活用

ITツールまたは新たな設備の導入による経費

定業務向けのクラウドサービス利用料(当該年度分)、専門家相談経費

定業務用アプリケーションの費用及びカスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用(委託・外注費)

(例)顧客管理システム・在庫管理システム・CAD・CAM等ソフトウエア、3Dプリンタなど

2.IoT活用

数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、
1.監視(モニタリング)、2.保守(メンテナンスサービス)、3.制御(コントロール)、
4.データ分析(アナライズ)
費用

ステム構築、ソフトウエア開発に係る経費(直接人件費は除く)、専門家相談経費

例)センサー、webカメラ、IoT化に必要な通信機器(ルーター、GPSトラッカー、SIMカードなどの通信用モジュール)など

1.IT活用と2.IoT活用との併用はできません

 

補助対象者

次の全てに該当することが必要です。

  1. 平成30年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
  2. 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
  3. 法人税または住民税を滞納していないこと。
  4. 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
  5. 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
  6. 事業活動の拠点が原則足立区であること。
  7. 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方

補助金交付額

助対象経費の2分の1で、

1.IT活用10万円から50万円

2.IoT活用10万円から100万円

ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は対象外。

選考・審査

事業内容の選考は、提出された申込書を審査基準表にて採点し、一定基準以上で、かつ上位で評価を受けた計画から順番に予算の範囲内で採択します。(書類審査)

提出先

業経営支援課イノベーション推進担当窓口まで提出日時を予約し、所定申請書および添付書類をお持ちください。

話03-3880-5496

受付期間

成30年8月27日(月曜日)から平成30年10月10日(水曜日)
土日祝日を除く、午前9時から午後4時30分まで)

請書の提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。
出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。
絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

注意点

込みは、上記の提出先窓口のみで受け付けします。郵送など窓口以外では受付しません。

た、受付期間を過ぎた場合は一切受け付けできません。

ご利用の流れ

申請
成30年8月27日から10月10日

申請内容の審査

採択決定
平成30年11月中旬

採択決定者から事業実施報告書等提出
成31年3月15日まで

交付決定者から区へ補助金を請求

区から補助金額決定通知送付

区から交付決定者へ口座振込

1年後
交付決定者が区へ実績報告を提出

その他

  1. IoT活用の場合、補助金交付の前に現地調査を行います。
  2. 補助金を交付した場合は、企業名・申請内容を発表することがあります。
  3. 不正の手段により補助金の交付決定を受けたときや契約内容が履行されなかったときは交付決定を取消し、補助金を返還していただきます。


申請書・様式

のページの下部「関連ファイル」欄よりダウンロードしてください。
請書に添付する書類は応募様式の「提出書類確認表」を確認してください。

関連ファイル

関連情報

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当

電話番号:03-3880-5496

ファクス:03-3880-5605

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

メールフォーム:おしえてメール

メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?