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ホーム > 仕事・産業 > 創業・起業支援 > 創業支援施設 > 創業支援館「かがやき」新規入居者募集

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更新日:2018年4月16日

創業支援館「かがやき」新規入居者募集

創業するなら足立区で!

足立区では、意欲ある起業者のための賃貸オフィス(創業支援施設、インキュベーションオフィス)を運営しています。
専門家(インキュベーションマネジャー)によるアドバイスを活用して、事業プランの実現を目指しませんか?年3回程度、3施設合同のセミナー及び交流会を開催しており、入居者同士の交流も盛んです!

kagayaki

創業支援館「かがやき」の新規入居者を募集いたします

今回、創業支援館「かがやき」を下記のとおり募集いたします

募集部屋数:3室(7号室、8号室、9号室)

入居日:平成30年6月1日(金曜)

入居期間:2年間(審査により1年に限り延長可能)

施設見学は通年受け付けております
ので、ご興味のある方は、企業経営支援課(03-3880-5495)までお問い合わせください。(要予約)

募集期間

平成30年4月11日(水曜)から平成30年5月11日(金曜)まで

入居審査会は、平成30年5月21日(月曜)を予定

必要書類を持参または郵送(申請書類は下記関連ファイルからダウンロードできます)

足立区創業支援施設入居者のメリット

支援策

門家(インキュベーションマネージャー)によるアドバイスの他、入居者限定のセミナー・交流会や産業支援情報の提供を受けることができます。詳しくはこちら→インキュベーションオフィスのご案内

また、創業支援施設「かがやき」に隣接するあだち産業センターでは、さまざまなサービスを提供しています。1階の産業情報室では、ビジネスに関する図書の貸出や、経営・創業・法律・社会保険・税務など経営者のための専門家による各種無料相談などのサービスがございます。詳しくはこちら→あだち産業センター産業情報室(区サイト内リンク)

足立区創業支援施設入居企業紹介

現在どのような企業が入居しているのか、以下のリンク先からご覧いただけます。

「はばたき」入居企業一覧
「かがやき」入居企業一覧

募集対象、利用条件

募集対象

足立区内外を問わず、現に事務所の確保が必要と認められ、創業指導員による相談など、事業安定に向けた経営支援を必要とする、次の要件のいずれにも該当する法人または個人(NPO法人は対象外)

  1. 創業を予定または、創業後3年未満(平成27年6月2日以降に創業)の法人または個人(個人事業主として創業後、法人化した場合、個人としての創業から起算します)
  2. 事務所の確保が必要と認められ、創業指導員による経営相談など、事業安定に向けた経営支援を必要とする
  3. 事業の計画性・将来性が明確であり、会社規模を発展させる意欲のある方
  4. 施設の利用期間終了後、足立区内において引き続き事業を行おうとする意思を有すること
  5. 個人または法人にかかる諸税を滞納していないこと
  6. 区内産業の活性化に寄与すると認められる事業を行なう法人または個人

利用条件

  1. 法人の場合、本社として利用すること(営業所としての利用は不可)
  2. 事務所として利用すること(不特定多数の来場者が見込まれる教室や講座等の会場、工場、倉庫などとしての利用は不可)
  3. 危険物の持ち込み、悪臭・騒音の発生や発火の危険性のある実験装置等の設置等はしないこと。
  4. 既に法人登記している場合は、入居後2か月以内に法人登記を創業支援施設内の住所で変更すること。創業予定の場合は、入居後2か月以内に、創業手続(個人にあっては税務署への開業の届出、法人にあっては法人登記)を創業支援施設内の住所で済ませること。
  5. 営利事業を行なうこと。
  6. 年2回、区に営業実績報告書を提出すること。
  7. 定期的に創業指導員(インキュベーションマネージャー)と面接すること。
  8. 創業支援施設入居者対象のセミナーに参加すること。
  9. 外国人の方の場合、以下のいずれかの在留資格をもって本邦に在留していること。(※在留資格の詳細については、法務省又は入国管理局にお問い合わせださい。)
    ■出入国管理及び難民認定法「別表第2」に該当する方
    ■永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者出入国管理及び難民認定法「別表第1の2」の「経営・管理」」に該当する方(※ただし、在留カードのほか、入居を希望する施設で行おうとする事業についての就労資格証明書が必要です。

Q&A

Q:施設の見学はできますか。
A:可能です。部屋をご覧いただけます。見学をご希望の方は、事前に企業経営支援課創業支援係(03-3880-5495)までお問い合わせください。

Q:オフィスを複数の企業で使用するか、もしくはすでに企業が入居している部屋を間借りすることはできますか。
A:できません。オフィスは1部屋につき、1企業での使用としていただいております。

 

申請書など関連ファイル

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お問い合わせ

産業経済部企業経営支援課創業支援係

電話番号:03-3880-5495

ファクス:03-3880-5605

Eメール:kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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くわしくは「足立区からメールを送信できないメールアドレス」をご覧ください。

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