ワーク・ライフ・バランスを推進しましょう

　「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」。最近、新聞などで目にする機会が多いこの言葉の意味を、皆さんはご存知ですか？残業を減らし、家庭で過ごす時間を増やすことで、個人生活を充実させるとともに、企業や社会全体が持続的に発展していくための考えの一つなのです。

ワーク・ライフ・バランスとは？

　子育て期の女性だけでなく、独身の方や子育て期の男性、定年後の高齢者など、性別や世代にかかわりなく、仕事と家庭などを、自分が望むバランスで選択し、実現できる状態のことをいいます。

働く人の仕事以外の生活に着目しています

　自分の働き方を見直すことで、仕事の効率がよくなり時間的余裕が生まれます。そして育児や地域活動、自己啓発等を行うことで、仕事以外の時間を充実できます。また、時間的なゆとりが生まれるとメンタルヘルスの向上も図れます。こうして家庭生活等が豊かになることで、仕事への意欲や創造性を高く保てます。

　ワーク・ライフ・バランスの実現は、仕事とそれ以外の生活の質の向上に繋がります。

企業経営にもプラスになります

　少子高齢化や団塊世代の大量退職などにより労働人口が減少する中、優秀な人材の確保は、企業経営にとって重要な課題です。残業時間の削減や育児休業の取得などに積極的な企業は、働く側にとっても魅力があり、女性の定着率が高まる傾向があるほか、就職希望者も増えています。
　また、残業時間の削減や短時間勤務等の制度導入に取り組む企業では、従業員自身が労働時間の管理や仕事の効率化を意識するようになり、生産性が向上し、企業経営の改善につながります。

　ワーク・ライフ・バランスの実現は、企業経営の面でもプラスの効果があるのです。

　ワーク・ライフ・バランスのメリットについては、こちらをクリック

企業のワーク・ライフ・バランスを応援しています

　区では、企業の経営安定と、そこで働く従業員の家庭生活向上のため、次の事業を行っています。

★ワーク・ライフ・バランス推進コンサルティング事業
　区内中小企業に専門コンサルティングを派遣し、企業の現状をヒアリングやアンケート調査等で分析して、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた課題を抽出し、各企業に最適な業務の標準化や効率化の手法を提案し、経営の効率化と安定を図ります。
　平成20年度は、区内企業2社がワーク・ライフ・バランス推進コンサルタントを利用しています。

★両立支援アドバイザー派遣事業
　区内企業に社会保険労務士を派遣し、国や都の両立支援の助成金申請や就業規則の整備などの事務補助を行います。
　平成20年度は、区内企業8社が両立支援アドバイザー派遣事業を利用しています。

　そのほか、21年度には「ワーク・ライフ・バランス認定企業制度」を創設して、認定企業の公表と積極的な紹介を行うなど、普及に向けた取組みを行う予定です。区では、ワーク・ライフ・バランス普及の取組みを進めることで、だれもがいきいきと活躍できる社会をつくることを目指していきます。

国や東京都も企業を応援しています

国や東京都も、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を様々な形で応援しています。

★国の両立支援事業
＜両立支援レベルアップ助成金＞
　財団法人21世紀職業財団では、仕事と家庭の両立を目指す従業員を支援する企業へ助成金を支給しています。
　《助成金メニューの例》

　21世紀職業財団の両立支援助成金のページは、こちらをクリック
　このほか21世紀職業財団では、パートタイマーの能力開発や正社員への転換制度等を導入する企業を支援する「パートタイマー均衡待遇推進助成金」の制度等もあります。


★東京都の両立支援事業
＜東京都中小企業両立支援推進助成金＞
　東京都では、「とうきょう次世代育成サポート企業」にご登録いただいた、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業に対して、仕事と子育てなど家庭生活との両立を支援するための助成制度を実施しています。※本年度分については予定応募企業数を上回ったので、募集を締め切っています。
　《助成金メニューの例》

　東京都の両立支援助成金のページは、こちらをクリック

＜東京都いきいき職場推進事業＞
　東京都では、従業員がワーク・ライフ・バランスを実現して、いきいきと働ける職場づくりに取り組んでいる企業を「いきいき職場」として認定して公表する制度を設けています。※本年度分については9月30日で募集を締め切っています。
　《いきいき職場認定のメリット》

　東京都のいきいき職場推進事業のページは、こちらをクリック

検索キーワード　足立区　ワーク・ライフ・バランス　ワークライフバランス 両立支援　仕事と生活の調和　コンサルタント　コンサル　コンサルティング　助成金　中小企業　企業