足立区住宅用太陽光発電システム設置費補助金

　この制度は、住宅用太陽光発電システムを設置する区民に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的として行う事業です。

■補助金額■
　１ｋＷあたり１０万円に発電設備最大出力（ｋＷ表示とし、小数点以下２桁未満については切り捨て）を乗じて得た額。ただし、上限は４０万円。

■利用できる方■
　区内の自ら居住する住宅（集合住宅を含む）に太陽光発電システムを設置した区民、管理組合（集合住宅）で、電力会社と電力受給契約を締結していること。ただし、電力受給開始日から６か月を経過していないこと。

■申請に必要な書類■
　太陽光発電システム設置後に、次の書類を温暖化対策課の窓口へ持参または温暖化対策課あてに郵送でご提出ください。
　【戸建住宅の場合】
　　・申請者の住民票（発行後３か月以内のものでコピー不可）
　【集合住宅の場合】
　　・個人の申請：申請者の住民票（発行後３か月以内のものでコピー不可）
　　・管理者の申請：区分所有者の半数以上の同意書（写）
　　・管理組合の申請：管理組合の法人の登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）及
　　　び発電システム設置に関する管理組合総会の議決書（写）
　【以下共通の必要書類】
　　・太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を記載した資料　
　　・発電システムの概要を記載した資料　
　　・太陽電池モジュールの配置図　
　　・太陽光発電システムの設置に係る領収書及び内訳書（写）
　　・太陽光発電システムの設置完了後の写真（モジュール・パワーコンディショナ・
　　　接続箱・電力計等）
　　・太陽光発電システムの系統連系に伴う電力受給に関する契約書または電力受
　　　給契約の通知（写）＊電力受給契約のご案内

■申請・手続きの流れ■
　（１）「太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」（第１号様式）に必要事項を
　　　記入し、申込みに必要な書類を添付のうえ、申請してください。
　　　　　↓　↓　↓
　（２）審査の結果、補助金交付該当者となった方へ｢太陽光発電システム設置費補
　　　助金交付決定通知書｣（第２号様式）を郵送します。（非該当となった方へは、
　　　「太陽光発電システム設置費補助金申請却下決定通知書｣（第３号様式）を郵
　　　送します。）
　　　　　↓　↓　↓
　（３）交付決定通知書を受けた方は、同封の「太陽光発電システム設置費補助金交
　　　付請求書兼口座振替依頼書｣（第４号様式）に必要事項を記入し、温暖化対策
　　　課へ返送してください。
　　　　　↓　↓　↓
　（４）指定された口座に補助金が支払われます。



■国（経済産業省）■
　　※設置前の申請になります。
　　※東京都、足立区の補助金と併用もできます。
　【申込期間】
　　　２０１０年４月２６日（月曜日）から２０１０年１２月２４日（金曜日）必着
　【補助対象者】
　　　居住として使用する建物に対象システムを新たに設置する個人または法人（個
　　人事業主を含む）で電灯契約をしている方。
　　※最大出力が１０ｋＷ未満で、かつシステム価格が６５万円（税抜）以下であるこ
　　となどの条件があります。
　【補助単価】
　　　１ｋＷあたり７万円　　
　【申請方法】
　　　必要書類を太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）に郵送してください。
　　※配達記録の残る方法での郵送のみ受け付けます。直接お持ちいただいても受
　　け取ることはできません。
　【申請書の送付先】
　　〒２６１−７１１２
　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番　ＷＢＧマリブイースト１２階
　　　　太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）
　　●電話：０４３−２３９−６２００（受付時間は９時から１７時２０分まで）
　　●ホームページ：http://www.j-pec.or.jp/"

　くわしくは、太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）にお問い合わせください。

■東京都■
　　※設置後の申請になります。
　　※国、足立区の補助金と併用もできます。
　【事業実施期間】
　　　平成２１年度及び平成２２年度
　【補助対象要件】
　　　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建、マンション等）
　【補助単価】
　　　１ｋＷあたり１０万円
　【事業の特徴】
　　　補助金交付の条件として、設置者は１０年分の環境価値を財団法人東京都環境
　　整備公社に譲渡します。
　【申請方法】
　　　必要書類を財団法人東京都環境整備公社東京都地球温暖化防止活動推
　　進センター（愛称：クール・ネット東京）に提出してください。
　【申請受付窓口】
　　〒１６３−８００１
　　　新宿区西新宿２丁目８番１号　東京都庁第二庁舎１６階
　　　　東京都地球温暖化防止活動推進センター
　　●電話：０３−５３８８−３４７２（受付時間は９時から１７時まで）
　　●ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/"

　くわしくは、東京都地球温暖化防止活動推進センターにお問い合わせください。


　
■太陽光発電の新たな買取制度■
　平成２１年１１月１日から太陽光発電の新たな買取制度がスタートしました。太陽光発電によって発電した電力のうち、自宅で使わないで余った電力を電力会社が買い取り、その買取費用を家庭、事業所など電気を使用する全ての方々で負担する（太陽光サーチャージ）という制度です。
　くわしくは経済産業省資源エネルギー庁の「太陽光発電買取制度室」にお問い合わせください。
　　●電話番号：０３−３５０１−１５１１（内線４４５５から４４５８）
　　●ホームページ：http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html

■訪問販売によるトラブル■
　太陽光発電システムの訪問販売に関するトラブルが増加しています。くわしくはこちらをご覧ください。

■太陽光発電システムの資金回収モデル■
　太陽光発電システムを設置したら、一体どれぐらいで設置費用を回収できるのでしょうか？　多くの方が疑問を持っていると思います。そこで３．５ｋＷのシステムを設置した場合のモデルケースを考えてみました。詳細は関連ＰＤＦファイルの「太陽光発電：設置資金回収モデルケース」をご覧ください。